とにかく確実な書類が欲しい方に
- 自分で入管に申請したいが書類が不安
- 一番大切だと言われる理由書の書き方が不安
- 書類の整合性や説得力に自信が持てない
- とにかく通したい。だからプロの力を借りたい
入管といえば厳しいというイメージがあるかと思います。確かに、その審査は決して「甘い」ものではありません。ですが、通らない理由の多くは、単純に要件を満たさない場合を除けば、伝え方の問題です。
書類の中で矛盾があったり、疑いを招く表現があったり、必要な情報が抜けていたり、審査する側からみて「疑問が残る」書類であれば、審査は通りません。
大切なのは「あやしい点がない」「きちんと筋が通っている」ことを審査官に十分に伝えること。だから、書類の整合性と構成には気を使わなければなりません。
通るための書類作成に徹底的にこだわります
私の実績はまだ多くはありません。でも、私の作る書類は、日本でトップクラスの専門家から毎月直接教えを受け、あらゆるケースで実際に通った書類の構成を再現しています。
- 毎月、トップクラスの在留資格支援の専門家から直接指導を受けている
- 過去の多数の通過事例を徹底的に学び、構成・ロジック・表現を再現できる
- 自分の判断だけではなく、経験豊かなコンサルがついている
だから、通る書類をリーズナブルにお届けします。
こだわりの理由
かつて私は、オーストラリアで事業を行い、ビザの問題で大変な苦労をしました。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、オーストラリアは頻繁に制度が変わります。ビザについても、かつての移民歓迎の雰囲気は一変し、厳しく審査が行われるようになりました。
日本では、今秋より経営管理ビザ、つまり日本で事業を経営したい外国人に対するビザの許可要件が厳しくなりますが、現在のオーストラリアはそれよりもさらに厳しいのです。
私たちのケースは、微妙な事案でしたので、現地の弁護士さんにビザの件をお願いしました。しかし、そのとき、条件のよい(つまり安い)弁護士さんに依頼してしまったのです。実際のところ、とても親切な先生ではあったのですが、正直、頼りないな、と思う部分も多く、最終的には、別の、それよりもはるかに高額な依頼料の先生に相談しました。
このときの先生方がどう、という話ではありません。ただ、ビザ申請が通るかどうかわからない、という状況はそれなりに大変ですし、準備に費やした労力や時間、お金が無駄になるかもしれないのも不安でした。
日本で在留申請をしようとする外国人の皆さん、あるいは、初めて外国人を雇用しようとする企業様も、それぞれ人生設計だとか、事業計画があることと思います。専門家である以上、こうした皆様の計画がきちんと進められるように、あるいは、計画を修正する必要があるなら、それを事前に知ることができるよう、専門性を高めることが大切だと思っています。
ですから、私は確実に通る書類、というものに徹底的にこだわっています。
各種料金(難易度加算あり)
| ビザ種類変更 (在留資格変更許可申請) | 95,000+税 |
| 海外から外国人を招聘する (在留資格認定証明書交付申請) | 110,000+税 |
| 現在のビザを延長したい (在留資格更新許可申請) | 50,000+税 ※ |
| 永住許可申請 | 135,000+税 |
| 短期滞在(親族訪問・短期商用) | 45,000+税 |
| 会社設立+経営管理 | 別途見積もり |
| 帰化申請 | 別途見積もり |
※転職・離婚後の更新は95,000+税

上記金額に含まれるもの
①ビザ申請手続きに関するコンサルティング&相談
②個人に合わせた必要書類のリストアップ
③必要書類の収集代行(日本の役所関係を全部) 区役所・市役所、法務局、税務署が可(実費別途請求)
④ビザ・在留資格申請書類一式作成
⑤申請理由書の作成
⑥各種契約書のチェック・作成
⑦本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き ※その他の言語は実費
⑧追加提出資料作成
※入管の申請取次代行は行いません。
許可までの流れ
- お問合せ・無料相談予約(フォーム、電話)
- 初回ヒアリング(Zoomまたは対面)30~60分
(ここまで無料) - サポート内容の確定・契約・入金
※ご契約前に必ず本人確認を対面で行います。 - 書類作成
- ご自身で申請
- 必要に応じて追加書類作成
- 在留許可
保証について
ヒアリングの結果、在留許可が取れると判断した場合に限り、受任いたします。許可が取れないと判断した場合は、お客様の労力・時間・お金の無駄になりますし、その分、計画変更に力を注ぐべきであると思いますので、受任はいたしかねます。
受任した場合は、基本的に契約時に保証をおつけします。
保証内容は、在留許可が取れることを保証するものであり、万一、取れなかった場合には、無料で、取れるまで再申請します。
ただし、契約時に申告された内容が、事実と異なっていた場合は、この限りではなく、保証は取り消させていただきます。
